日本財団 図書館


 

第3章

行政情報化の基本的方向


 

3-1 ネットワーク構築による情報インフラの整備

 

現在、推進されている行政情報化の基本的な方向で最も重要な事項は、行政運営の効率化と行政サービスの質の向上を図るためのネットワークの活用である。これはまた、今後の行政の情報化推進上の大きな課題であることも間違いない。

 

(1)「行政情報化推進基本計画」におけるネットワーク構築計画

「行政情報化推進基本計画」では、通信ネットワークの構築に関して以下の3点から、基本的な方向をまとめている。

?@ 省庁内の通信ネットワーク

省庁内通信ネットワークについては、省庁内のみならず、各省庁や行政機関以外との接続可能で柔軟なネットワークを構築することを基本としており、具体的には、本省庁のLANの構築と、本省庁・出先機関間を結ぶ通信ネットワークの整備を推進する方針を明らかにしている。

この方針のうち、省庁内LANの構築は、いわば総合経済対策の一環として推進された事情があり、既に事実上全省庁に構築され、「行政情報化推進基本計画」策定時の想定を上回る速度で実現しているといえよう。本省庁と地方出先機関との通信ネットワークについては、特定のアプリケーションに関する個別のネットワークは既に構築され、運用されているものが少なくないが、出先機関のLANを構築している省庁は限られており、本省庁LANと接続された汎用のネットワークの構築は今後の課題として残されている。

「各省庁や行政機関以外との接続可能で柔軟なネットワークの構築」は、広く情報交換を進めるためのインフラがネットワークの本来的な目的であることから、オープン・ネットワーク環境を前提に、将来的には各省庁だけではなく、民間へも広く開放

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION